津波避難ビル 初の民間協定 自治会と老人ホームが覚書
（左から）覚書を手にする宮代会長、大川取締役、櫻井会長
市内平塚の西仲町町内会（宮代明信会長）と二葉会（櫻井祥二郎会長）は５日、平塚３丁目に新設された老人ホーム「エクセレント平塚（大川一則代表取締役）」と「一時避難場所提供に関する覚書」を交わした。
相模湾で大津波警報などが発令された際、同ホームが地域住民の緊急・一時避難場所として施設共用部を提供する。民間同士で同様の協定を結ぶのは市に報告された例としては初めてとなる。
市は東日本大震災の津波被害を受け、ＪＲ東海道線より南の区域と神奈川県津波浸水予測区域周辺などを対象に、ビル所有者と地元自治会、市の３者による「津波避難ビル」の協定を結んでいる。現在74カ所。それ以外の区域では、市は住民と所有者の２者間で取り決めを行うよう呼びかけていたが、まだ事例はなかった。
今回の締結は、同ホームから建設の相談を受けた地元住民が話を持ちかけたことから決まった。ホーム施設長の高部茂紀さんは「地域貢献できるのであればうれしい」と話していた。
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