平塚市は25日に開会した市議会定例会に、一般職員の給与引き上げに関する費用を追加した、総額５億２１０１万円の一般会計補正予算案など、22議案を提出した。
職員給与の引き上げに要する一般会計補正額は２億８９５７万円。人事院勧告により国家公務員に準じるとし、一般職員の給料を月額平均１２３５円ベースアップし、一般職員の勤勉手当と特別職員の期末手当の支給率を０・15カ月引き上げ、通勤手当額も改定する。
一般会計補正では▽特別養護老人ホームの開設準備費７２００万円▽児童発達支援及び放課後等デイサービス費９２８３万円▽中央公民館の耐震補強実施設計委託料６００万円などが計上されている。補正後の一般会計総額は８３３億４９９５万円。
他の議案では、公共施設の指定管理者について、平塚市福祉会館、東部福祉会館白寿荘、南部福祉会館の３施設を平塚市社会福祉協議会に委託、西部福祉会館及び七国荘を「ワーカーズコープ・東急コミュニティー共同事業体」に委託する議案を提出。各施設の指定期間は２０１５年度〜19年度（白寿荘のみ16年度）で、管理料の総額は15億４４４７万円を見込む。
また、10月６日の台風18号による災害復旧経費８６４８万円を専決処分で補正計上した承認案件も提出された。
特別会計では、下水道事業特別会計で１１４９万円、病院事業会計で２０５０万円を補正した他、職員給与の引き上げに伴う各特会の補正予算案が提出されている。
12月定例会は12月18日まで開会、各会派議員による総括質問は12月４日〜９日に行われる。
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