神奈川県は７月26日、２０１６年度の市町村分普通交付税（地方交付税）の分配額を発表した。平塚市への交付額は９億６５００万円で、前年度より８４００万円減少した。
市は、税率引き上げによる地方消費税交付金の増額や、家屋にかかる固定資産税の増収が交付金の減額に影響したとみている。財源不足を補てんするために借り入れる臨時財政対策債発行可能額は19億２００万円で、前年度比３億１５００万円減額された。
平塚市は２０００年に交付団体に転落、翌年度には不交付団体に復帰したものの、10年度から７年連続で交付団体となった。市は「自主財源をもって市民サービス、まちづくりに取り組むのが基本だ」とし、地方交付税に頼らない行政運営を目指したい構えだ。
県内では今年度、川崎市と海老名市、中井町が交付団体から復帰、藤沢市と鎌倉市、厚木市、寒川町、箱根町をあわせた５市３町が不交付団体になった。県内市町村の交付額合計は５８３億８７５７万円で、前年度に比べ約34億円減少した。
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