平塚市は市外から寄せられた「ふるさと納税」に対して、返礼品の発送を開始する。来年４月３日以降の寄付が対象となる。市では業務を一括で委託する事業者を公募中で、10月中をめどに決定したい考えだ。
「ふるさと納税」は、任意の自治体に対する寄付金をさす。生まれ育った故郷と納税している自治体との地域間格差を是正するため２００９年度に始まった。 寄付額のうち２千円を超える部分について、所得税法と地方税法上の計算式に当てはめ、所得税と住民税の控除が受けられる。
市民税課の試算によると、例えば４００万円の収入がある独身のサラリーマンの場合、寄付額の目安は４万３千円で、２千円を差し引いた４万１千円が税の軽減額となる。
一方、寄付した自治体からは「返礼品」が贈られることが多い。総務省の発表によると昨年度は47都道府県と１７４１市区町村のうち、９割にあたる１６１８団体が返礼品を発送している。海の幸や高級和牛、温泉の優待券など、返礼品の中身もさまざま。相場は寄付の半額程度と言われ、この「お得感」がふるさと納税の人気を助長してきた。
制度の過熱ぶりを静観し返礼品を見送ってきた平塚市だが、ここへ来て方針を転換。来年度の「参入」を目指している。
市財政課によると、今年の転入・転出者アンケートで「平塚に対するイメージがない」との回答が多かったといい、同課担当者は「平塚らしさが詰まった返礼品で魅力を発信できればと考えた」と説明する。
県の市町村課によると、９月現在で返礼品を送っていない県内の自治体は平塚市、横浜市、相模原市、藤沢市、大和市、座間市、開成町。開成町は11月、相模原市は12月をめどに発送を開始する見通しだ。
平塚市では、10月中に発送業務を委託する事業者を決定し、11月中旬には返礼品を提供する企業や商店むけに説明会も開く予定。
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