平塚市は13日、市内保育所の待機児童数が32人と発表した（４月１日時点）。年度当初の待機児童の発生は３年ぶり。市は子育て世代の転入傾向や有効求人倍率の回復基調を背景とした働く女性の増加などを要因とみて、対策を急いでいる。
市保育課によると、市内には公・私立の保育園と認定こども園が42カ所あり、４００４人が通っている。 実際の認可定員はあわせて３７０５人だが、国の指針に沿って園児一人あたりに必要な保育士の数や床面積といった条件を満たせば、定員を超える受け入れも可能となっている。
認定こども園に移行した清水学園付属幼稚園（根坂間）など４園で今年度は70人の定員増となったが、待機児童の解消には至っていない。保育所ニーズに応えられるだけの保育士確保ができていないのが現状だ。
こうしたなか、市は保育士確保の対策として、市外から転入し市内の民間保育所で働く人に最大１００万円を貸し付ける新制度を創設。条件付きで返済免除となり、今年度の当初予算に１千万円を計上した。
今後は、市内に勤める育児休業中の保育士に対し、優先的に市内の保育園を紹介する復職支援の強化にも着手する方針。
一方、保育士の門戸を広げるため、国では２０１６年からそれまで年１回だった保育士試験を２回に増やした。県でも地域限定保育士試験を今年８月に実施する。登録後３年は県内のみで勤務する条件付きの資格で、15年にも実施された。
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