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見附台周辺整備 新文化センター整備基準公表 民間事業者の募集スタート

社会

掲載号:2018年7月19日号

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 見附台周辺の整備事業について、平塚市は13日、(仮称)新文化センターの建設や運営を行う事業者の募集を開始し、要求水準や選定基準をまとめた募集要項を公表した。受付は11月5日に締め切り、同月下旬に優先交渉権者を選定、2022年開館を目指す。

 同事業は、民間事業者が新文化センターと見附台公園の設計や整備、維持管理、運営業務を一括して請け負い、市が施設を所有する形で、整備費や管理費を負担するデザインビルドオペレート(DBO)方式を採用する。

 あわせて事業者は、錦町駐車場のある土地に民間収益施設を誘致し賑わいを創出する一方、市が地代収入を整備費にあてられるようにする。

 募集要項によると、市の負担する上限額は132億3400万円で、新文化センターや公園の整備費と、20年間の維持管理費などを含む。

 新文化センターは1200以上の客席やオーケストラピットを備えた大ホールをはじめ、200人規模の多目的ホール、音楽利用を想定した防音練習室、会議室などの機能を要求水準としている。

 公園は現況以上の面積を確保し、新文化センターと一体利用できる広場やトイレなどの設備を想定。民間収益施設は賑わい創出に寄与する商業機能やレストランなどを誘致するよう求めている。

 市は、こうした基準をもとに事業者からの提案を選考。12月上旬に事業者と基本協定を結び、22年3月に新文化センターや公園の供用を開始する見通しだ。

 同事業は、市民センターや見附台広場、見附町駐車場、錦町駐車場などのある約2・5haを再開発し、新文化センターや公園、民間収益施設、崇善公民館と市民活動センターの複合施設を整備する計画。公民館の複合施設は先行整備に向け、8月着工を控えている。

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