中学校昼食検討委員会から８月に提出された報告書を受け、落合克宏市長は現在会期中の市議会定例会で「中学校で完全給食を導入することについては、すべきと判断した」と述べ、共同調理場の建設を視野に実現に向けて検討する考えを示した。
答弁で「社会構造と生活様式が変化している現在、多様な観点から学校における昼食の重要度は増し、完全給食の実施を判断した」と述べた。
同検討委の報告を受けた市が想定している中学校給食は、共同調理場を建設する方式だ。
学校教育部長の答弁によると、小学校28校のうち21校の給食を供給（※７校は単独調理）する市内の北部、東部の両共同調理場は築40年以上経過している。老朽化で建て替えが迫られているため、市は、小・中学校の給食を１場でまかなう調理場を統合整備する方法も視野に検討を進める。
中学校給食で想定される７千食を加えると、共同調理場は小学校とあわせ約１万６千食を作る必要がある。約１万５千食の配食能力のある川崎市の調理場が約９千平方メートルの敷地を有しているため、市は同規模の土地が必要と考えている。
また中学校７千食分の調理場だけでも整備費が約23億円、運営費が約２億６千万円と試算し、多額の財政負担が見込まれる。財源や土地の確保を含め様々な課題を解消する必要があり、実現時期はまだ不透明だ。
市長は議会で「いろいろな問題があるが、スピード感をもって取り組みたい思いはある。財政面もしっかりと検討しながら、どういう形で早くできるのか考えなければいけない」とし、なるべく早期の実現にむけ道筋をつけたい構えだ。
同検討委は８月、家庭弁当と業者弁当販売を併用している現在の中学校昼食について、各校の調理場で単独調理する方式を理想としながら、施設整備など費用負担を考慮し、共同調理場で調理する完全給食が望ましいとの検討結果を市長に提出していた。
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