学校のICT(情報通信機器)環境を充実させるため、平塚市は9月から、授業用タブレット端末1240台を市内全16中学校に導入した。2022年度までに市内全小中学校に順次配備する予定。
導入したタブレット端末はアップル社製の「iPad」。携帯電話の通信回線を使用してインターネットに接続するセルラー方式のもので、教室や校庭、校外などでの使用が可能となる。各校にパソコンは設置されているが、場所を選ばず持ち運べるため、画像・動画撮影やアプリなどを用いて、様々な授業での活用が期待される。
約10年ごとに改定され、21年度に全面実施される新学習指導要領では、ICT活用が明記されている。市は17年12月に市内10小学校に520台を先行配備。20年度、22年度に各9小学校に導入し全小中学校の配備を完了させる見通し。
キャリアはNTTドコモで6年契約。リース料は月額208万円(今年度総額1248万円)。
また、学校パソコンはデスクトップ型からより安価なノート型に入れ替えるとし、金目中五領ヶ台分校を除く市内15中学校に配備した。一校につき42台、総数630台が配備された。都内リース会社と6年契約で月額117万円(今年度総額702万円)。
江陽中学校では9月28日、2年3組の生徒35人が新たに導入されたタブレット端末を技術・家庭分野の授業で活用した。
「ミニ大根の種まき」を学ぶ授業で、教員はまずタブレット端末で作成したスライドを黒板に投影し、植え方や育て方を解説。生徒は、屋外でプランターにまいた大根の種を同機で撮影し、観察日記用の学習アプリで記録、教員に提出していた。
山口美咲さん(14)は、「写真を撮影すれば手で文字や図を書くより簡単だった」と学習効率化を実感した様子だった。
授業を担当した森要教諭(29)は「提出物を一括管理できたり板書の作業が減ったりとメリットがある」と喜ぶ。
市教育委員会の担当者は「タブレット端末は授業の支援ツール。現場の先生の授業スタイルに合わせて使ってほしい」と話していた。
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