一部報道されている外国籍世帯の就学不明児について、平塚市で住民登録され、義務教育年齢を迎えているものの、小・中学校への就学が確認できていない外国籍児童が39人（２０１８年度時点）いることがわかった。
市内の就学不明児数は住民登録者数から在学児童・生徒数を引いて算出した。市によると住民登録の手続きをしていない人や、登録変更をせずに既に帰国している人なども想定され、実際の数を把握することは難しい。
市内には74カ国３３９７世帯の外国籍市民が住民登録している。最も多いのが中国で、フィリピン、ブラジルと続く。就学年齢の子供がいる家庭に入学案内を発送しているが住所不明で返送されるケースや、就学を希望しない世帯もあるという。
外国籍の市民は義務教育の対象外で、母国の文化を尊重し家庭学習を選んだり、外国人学校に進学したりする人もいる。各家庭で選択の自由があるため、行政の対応にも限界があるという。
外国籍市民へ適切な情報を提供するため市は、漢字にふりがなをつけた入学案内の送付や、平易な日本語の手引書を参考にした窓口対応、利用者の多いスペイン語、ポルトガル語の市民相談などを実施している。
市は住所不明者の訪問調査は行っているが、就学不明児と紐づけた調査は実施していない。就学義務を負わず、対応に明確な指針がないからだ。しかし学校に通学しないことは、子供が地域社会から孤立してしまうことにもなりかねず、入管法改正で外国籍市民の増加が予想される中、制度整備が求められそうだ。
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