浅間町の中央図書館
平塚市は市議会９月定例会に、総額２億４６８６万円の一般会計補正予算案をはじめ、市長室を新設する組織改正、小児医療費助成の所得制限撤廃などに関する議案を上程した。
補正予算案には、中央図書館の窓口業務を民間委託するとして、２０２２年度までに総額２億３９１３万円を措置する債務負担行為を計上した。
委託するのは、１階のこども室と２階貸出室の受付業務など。10月に業者募集を開始し、12月までに選定、20年４月から委託する見通し。市は３年間で５５２４万円の節約効果を見込んでいる。
また、中学生までを対象としている小児医療費助成について、20年１月から所得制限を撤廃する条例改正案に対応し、１０３８万円を補正した。
小児医療証の交付人数は現在の約２万６千人から約３５００人増え、助成額は年間で約８６００万円増額の見通し。市は19年度当初予算で約７億５千万円の小児医療費を確保しているが、対象拡大に伴い約７２０万円を増額、医療証の発送経費を含めて補正した。
遠藤原一般廃棄物最終処分場の埋立地内で搬入道路の付替工事を行うとし、補正額２９８８万円が計上された。19年〜20年度で総額７４７０万円の費用を見込んでいる。
補正後の一般会計累計額は８３８億９５８６万円。国民健康保険、介護保険、病院、下水道の各事業会計も補正され、全会計の累計額は１７９６億１３７万円になる。
市長室を創設、調査担当も
10月に予定する組織改正では、市長のリーダーシップを強化するために市長室を創設。防災危機管理部を編入させ、秘書課・広報課・危機管理課・災害対策課の４課体制とし、秘書課には調査担当を新設する。
落合克宏市長は記者会見で「身近に調査担当を置くことによって、未成熟な課題に対して調査研究し、より具体な政策として展開できる部や課につなげていく」と述べた。
市議会定例会の総括質問は９月９日からスタート、本会議は25日までの日程で開催される。
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