平塚市は10月、モデル地域に指定した夕陽ケ丘と立野町、大神の一部で、家庭から出される可燃ごみについて戸別収集の社会実験を開始する。９月26日の記者会見で、落合克宏市長が発表した。
市によると、戸別収集の導入により、独居高齢者の負担軽減やごみ出しの責任の明確化、ごみの減量化・資源化などの効果が期待される。
県内では大和市と藤沢市、葉山町が戸別取集を実施している。大和市では２０１７年度、戸別収集を開始した06年度と比べ、25％のごみの減量効果があったという。
社会実験は、７日から夕陽ケ丘の約７００世帯と立野町の約６００世帯、14日から大神の約４００世帯を対象に開始。実験期間は21年３月までとし、戸別収集にかかる時間や距離、人員、車両数などのデータを蓄積、モデル地域の住民アンケートも実施するという。
落合市長は「将来的に市内全域に可燃ごみの戸別収集を拡大していくための諸課題を整理する」と述べ、全市展開したい考えも示した。
市は、戸別収集に移行するための人員は現状の１・１倍、車両は１・２倍必要になると試算。
しかし、粗大ごみと剪定枝の収集業務を４月から民間委託したことによる人的効果や、戸別収集によるごみの減量効果などを踏まえ、現在の人員・車両を最大限に活用する形で移行可能かを検証したいとしている。
戸別収集に関連して有料化する可能性について市長は「有料化をセットに考えていくのではない」と強調。人員増や民間委託なども視野に入れながら検討したいとしている。
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