平塚市は新型コロナウイルス対策に約17億円の予算を追加する。落合克宏市長が22日の記者会見で発表した。３本の柱と34事業で構成される総合対策。落合市長は「刻々と変化する状況を見極めて力強く対策を進めていきたい」と話した。
独自策として市長が強調したのは、国の特別給付金（10万円）の対象外だった新生児に10万円を支給する事業だ。今年４月28日から来年４月１日までに生まれた新生児が対象。落合市長は「『子育ては平塚で』と言い続けている。同じ学年で差があるのは良くない」と述べた。予算額は１億７５５０万５千円で１７５０人の支給を見込む。
そのほか「ポストコロナを見据えた新しい生活様式に対応するための事業」にも注力する。市内中小企業のテレワーク導入に上限１５０万円を助成する「ＩＴサービスの推進」には１億50万円の予算措置を講じる。キャッシュレス決済の普及促進などにも取り組む（23日号で既報）。
|
|
＜PR＞
平塚版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
