平塚市は15日、緊急事態宣言の夜間時短営業に協力している飲食店で一定規模以上の店に対し、国・県の協力金とは別に市独自の支援策を検討していることを明らかにした。
落合克宏市長が15日の市議会臨時会＝Ｗｅｂ版に関連記事＝で各会派の質問に答えた。
夜間の営業時間短縮に協力している飲食店について落合市長は「（１日６万円の協力金で）小規模な店は事業の継続が可能と考えるが比較的大きな飲食店では営業の維持が不安と考える」とし、一定規模以上の店を対象に支援策を検討しているとの考えを示した。
従業員の雇用を維持し、事業者や従業員の不安を払拭することが狙い。平塚商工会議所と連携して支援していく方針も明らかにした。協力金が支払われるまでの繋ぎ融資などについても検討しているという。
平塚商工会議所の常盤卓嗣会頭は「事業規模によって必要な金額は異ってくる。不公平がないように制度設計してもらいたい」と話す。
具体的な支援内容や条件などは明らかになっていない。関係者によると「従業員の雇用」が考え方の軸という。今月中には詳細をかため、発表したい考えだ。
茅ヶ崎市は国・県の協力金に１万円を上乗せする支援を実施すると８日に発表している。
ワクチン補正採決
また、この日の臨時議会では新型コロナウイルスのワクチン接種の準備に関わる補正予算が審査され、採決された。
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