平塚信用金庫は４月21日、今年１〜３月期の景気調査を発表した。景況感を示す業況ＤＩは前期から９・０ポイント落ち込んでマイナス14・４となり、４期ぶりの悪化に転じた。製造業を除く全業種で下落しており、長引く新型コロナウイルスの影響や、原材料などの高騰が地元経済に影を落とした格好だ。
調査は３月上旬、同信金と取り引きのある県央・県西部の製造、卸売、小売、サービス、建設、不動産の６業種３１９社を対象に実施。３１５社から回答を得た。
全業種の今期（１〜３月）の業況ＤＩはマイナス14・４で、前期（２０２１年10〜12月）比で９・０ポイント下落。21年４〜６月期から上昇を続けていたが、４期ぶりに悪化した。来期（４〜６月）はマイナス13・４へと小幅ながら改善する見込み。
業種別では小売業の下落が目立ち、新型コロナの流行が本格化した２０２０年４〜６月期を下回るマイナス54・３（前期比△36・１ポイント）。売上・収益ＤＩともに大幅に悪化した。
唯一横ばいの製造業はマイナス３・２で、前回調査時の予想から８・３ポイント上向いた。ここ数年で最も落ち込んだ２０２０年４〜６月期から回復基調が続き、来期も横ばいの見通し。
原材料など高騰７割「悪影響」
今回の調査では、原材料や仕入れ価格の上昇による影響についても聞いた。「危機的な悪影響がある」「かなり悪影響がある」「多少悪影響がある」を合わせた回答は74・０％に上り、１年前と比較して０〜３％上昇したとする回答が23・０％で最多。３〜５％が17・９％、５〜10％が18・２％、10〜15％が15・３％だった。
原材料と仕入れ価格の上昇を販売価格に転嫁したとする回答は全体の76・７％。一方で、仕入れ先の見直しを検討していないという回答も43・２％に上った。
サービス業の人手不足深刻
各業種が感じている経営課題について、サービス業では「人手不足」が最も多く39・７％。当面の重点経営施策でも「人材を確保する」が49・３％を占めた。
製造、建設業ではともに材料価格の上昇が経営を圧迫する結果となり、経費の節減や販路開拓の重要性を感じている回答が目立った。
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