落合克宏市長は16日、２０１２年度当初予算案を発表した。一般会計の予算規模は、新庁舎と環境事業センター、市民病院のいわゆる三大事業に１４２億円を投じるなど、過去最大の８８４億円（前年度比79億６千万円増）に膨らんだ。
一方、歳入の根幹をなす市税収入は、法人市民税が前年度から25％、10億６千万円減収の見通しで、全体では前年を17億５千万円下回る４１３億４千万円を見込んでいる。
財源不足の補填には、財政調整基金を４億７千万円取り崩すほか、市債１０２億３千万円（前年度比39億円増）を発行する。12年度末の市債現在高の見込みは５４２億８千万円。
こうした厳しい財政状況を受け、落合市長は「行財政改革に積極的に取り組む」と話し、専門機関と連携した事業仕分けや職員手当の削減、学校給食や証明発行業務の外部委託、ひらつかアリーナのネーミングライツなどを施策に挙げた。
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