整備計画全体イメージ図
落合克宏市長は23日、見附台周辺地区の整備方針を示す素案を発表した。平塚駅に至近の中心市街地という特性を活かし、市内外から多くの人が集まる複合交流拠点へと整備していくとしている。
整備対象となる土地は、見附台周辺の約２・５ヘクタールの公共用地。現在、市民センター、崇善公民館、見附台公園、見附台緑地といった公共施設の集積地で、築50年の市民センターなど施設の老朽化により再整備が模索されていた。
見附台整備をめぐっては、２００５年度に市民参加による見附台周辺まちづくり委員会が発足し、翌年12月に同地区土地利用基本構想が完成。同構想を元に２００８年３月、同地区土地利用基本計画を策定し、庁内で検討が進められてきた。
今回策定した素案には複合公共施設や公園整備、駐車場を備えた民間収益施設の建設などが盛り込まれている。具体的な施設の構成や規模、スケジュールなどは今後検討されていく。平塚市では市民にパブリックコメントを募集し、次の段階の整備方針を策定していく予定だ。
商施設建設も視野
見附台周辺地区の整備方針は、Ａブロック（見附台広場・見附台公園・市民センター・崇善公民館・見附台緑地）、Ｂブロック（見附町駐車場・江戸見附緑地）、Ｃブロック（錦町駐車場）に分けて検討が進められる。
Ａブロック北側には市民センターの後継機能を持つ新文化センター、現在駅南口にある市民活動センター、崇善公民館などを集約した複合公共施設を設置。南側を見附台公園にし、保全樹のある見附台緑地は残していく。
現在駐車場として使用されているＢ・Ｃブロックには、集客の核となる民間収益施設を建設する。民間事業者に公募をかけ、施設の規模や内容はその提案に委ねる方針だ。
事業手法については、民間の活力や資金力、知恵を活かして公共施設を整備する「ＰＦＩ方式」の導入を検討。横浜や川崎など他自治体でも導入されている手法で、専門業者による導入可能性調査を行っていくとしている。
まちづくり事業課は「駐車場整備や公共施設の規模や設備なども、民間事業者からの提案を柔軟に取り入れていきたい」としている。共用開始は２０１７年度を目標にしている。
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