２０１０年８月、当時市議会議員だった落合克宏市長が、土地区画整理事業による「ツインシティまちづくり計画」の進められている大神地区の土地、９８４平方メートルを親族の名義で購入、所有している問題で、市長は23日の記者会見で「決して投資的な意味合いで取得したものではない」と釈明した。購入したのがツインシティ構想の対象地であるとの認識はあったとし、「疑念をもたれたのは申し訳なかった」と謝罪。土地は早期処分したいとしている。
今回の土地購入の問題は、「ツインシティ大神地区まちづくり計画」をめぐる一部報道などで明らかになった。落合市長は自他共に認める”ツインシティ推進派”。それだけに、道義的責任を問う声や説明を求める声が上がっていた。
土地の早期処分を検討
23日の記者会見。落合市長は「土地の所有は法令的には抵触する部分はないと認識しているが、私の親族名義で所有する土地のことで、ツインシティ推進事業の円滑な進行を妨げることがあってはならないと思っている」とし、「当該土地の所有権を移転して、処分することとした」と神妙な面持ちで切り出した。
会見での説明によると、購入したのは市街化調整区域内の農地。農業を続けられない状況や経済的事情を抱えた小中学校の同級生から再三にわたり、土地の購入依頼を受けた。依頼された土地の取得は農地法で農業従事者に限られていることなどから、売却先を探していた同級生を助ける意味合いで購入を決めたという。
落合市長は03年に市議になった当初からツインシティ推進の立場。購入したのが計画の対象地で、地価上昇が見込まれる土地であったことについては、「（同級生との話し合いの中で土地が）今後どうなるかという話は全くしなかった。決して投資的な意味合いで取得したものではないが、そういった部分での認識の甘さは認めざるを得ない」と反省の弁を述べた。
今後の土地の扱いは「同じ条件で前所有者に戻したいと申し出をしているが、本人が営農を継続してできない状況にある」とし、「耕作のできる人を探し、なるべく早く所有を手離せるよう検討している」とした。
今後の責任の取り方については「市民の皆様の意見を聞きながら、法令的な所有についての抵触はないということも含め、判断をこれからさせていただく」と話していた。
市議会議員の一人は「身の潔白を示すためには、メディアや議会で指摘される前に、表明するなり、売却するなりすべきだった」と対応の甘さを指摘。またツインシティ計画そのものについても、「議会では委員会の設置を含めて検討、情報共有の場を設ける動きもある」と話し、少なからず影響が及ぶと見ている。
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