特定不妊治療費を助成 １５０組の申請を見込む
体外受精などを受けた夫婦の経済的負担を軽減し少子化対策につなげようと、市は４月から、県が行う特定不妊治療費助成への上乗せを開始する。
特定不妊治療とは配偶者間の体外受精と顕微授精の２種。保険適用外で１回30万円から40万円と高額な治療費がかかるため、２００４年度から国が助成制度を始めた。実施主体は都道府県（政令指定都市・中核市の場合は市）となっている。
県からの助成の上限は１回15万円。以前に凍結した胚を移植したり、採卵したが状態のよい卵が得られないため中止した場合は７万５千円になる。所得が７３０万円未満の夫婦が対象。年齢については今年４月から制度が変更される予定で、初めて助成を受ける際に妻の年齢が39歳以下の場合は通算６回まで、年度あたりの回数制限はなし、40歳以上の場合は初年度３回まで、２年度目以降２回までとなる。なお２０１６年度からは43歳以上が助成対象外になる。
助成を受けてもなお自己負担額が大きいため、上乗せ支援を行う市町村は多い。県内では７市４町１村が２０１３年度までに実施。市健康課によると、市にも数件問い合わせや要望が来ていたという。
市は２０１４年度予算に同事業費を７５０万円計上。２０１２年度に平塚保健福祉事務所管内（平塚・大磯・二宮）で申請した夫婦が約１７０組だったことから、市内では１５０組を想定した。１回あたり上限５万円で、年度あたり１回など回数制限を設ける予定。県が定めた要件に加えて、夫婦共に１年以上平塚市に住んでいること、市税滞納がないことが助成を受けられる条件になる。
詳細は健康課【電話】０４６３・５５・２１１１へ。
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