施設の外観
耐震診断で倒壊の危険性が指摘され、ホールの使用が中止となっている市民センター（見附町15の１）について、耐震補強工事を実施した場合、費用は５億円、工期は10カ月におよぶことがこのほど分かった。
２０１３年の改正耐震改修促進法を受け翌年度に実施された耐震診断で、市民センターは国の耐震基準を下回ると指摘され、昨年４月にはホールの使用が無期限停止となった。
当初、市はおよそ70カ所の補強が必要で工事費は４億５千万円程度との見通しを示していた。
しかし、昨年７月から今年７月にかけ実施された耐震補強設計では補強は99カ所、費用は５億円にのぼることが判明した。
54年前に開館した市民センターにはエレベータやバリアフリー構造がなく、時代のニーズに合わせた工事を実施すれば、費用はさらにふくらむ見通しだ。
一方、建て替えとなれば、これらを上回る費用と時間がかかるのは必至。市は、新たな文化センターの創設を含む見附台地区周辺整備事業についても06年から検討を続けているが、費用面のハードルは高く、具体的な方針を示せていない。
落合克宏市長は現在開会中の９月定例会で６日、市民センターへの対応について「早急に検討する」と答弁している。
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