総務省が６日に発表した２０１７年度のふるさと納税の現況調査結果によると、平塚市は１０９１件、約２１００万円を集めた。県内33市町村のうち25位だった。県全体の受入額は、前年度比23億９千万円増の73億６千万円で、市町村別の１位は寒川町の15億３２７９万９千円だった。
ふるさと納税は、自治体に寄付した寄付額のうち２千円を超える部分を所得税と住民税から控除する制度。生まれ故郷や応援したい自治体など自由に寄付先を選ぶことができる一方、寄付金を集めたい自治体間の過熱競争により、返礼品の高額化などが問題になっていた。
平塚市は、新たな歳入確保と街の魅力を発信するシティプロモーションの手立てとして、昨年度から返礼品制度を導入。市内事業者へ呼びかけ、地元産の食品や工業製品、サーフィンの体験など31事業者の78品目を用意。専門ウェブサイトで周知を図っていた。
市担当課によると返礼品の人気は、生チョコレート３種詰め合わせ（（株）シルスマリア）や干物セット（高甚商店）、神奈中バス模型２点に集中しており、寄付者は東京都の３０５件に続いて、県内２４４件、大阪府73件だという。一昨年度は返礼品の用意がなく、12件で60万円に留まっていただけに、市担当課は「返礼品制度を導入した初年度としては、思いのほか反響があった」と一定の手応えを感じたものの「他の自治体と比べて大きく開いてしまったのは残念」と語った。
また、市内事業者から体験型の返礼品の提案が寄せられているといい、市担当課は観光客に直接、平塚をＰＲできる貴重な機会として、「前向きに導入を検討していきたい」と話している。
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