平塚市は新型コロナウイルスに係るワクチン接種について、コールセンターの設置を検討すると明らかにした。４日の平塚市議会総括質問で落合克宏市長が答弁した。12月２日の参院本会議で成立した改正予防接種法に基づき、市は医療機関との委託契約や住民への接種勧奨、一般相談対応などの接種事務を行い、費用は全額国が負担する。
新型コロナに係るワクチンは未だ研究途中で、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策分科会では「重症化予防効果は期待されるが発症予防効果や感染予防効果については評価を待つ必要がある」とされるなど、有効性について明らかになっていない。
市は引き続き情報収集を行い、市民に発信していくほか、設置予定のコールセンター等で相談できるよう整備していく方針だ。
ワクチンの実施過程についても、接種対象者や接種方法、ワクチンの種類など不確定な点が多く、市は医師会など医療機関との委託契約や、集団的な接種を行う場合の会場確保等を担うが、準備が進められないのが現状だ。
従来の医療機関と卸売り業者との間でやりとりされるワクチン接種と異なり、新型コロナワクチンは全て国が購入し、確保した上で県を通じて市町村に流通するという。
市健康課は「各医療機関にいくつワクチンを振り分けるかの調整も市が担うことになっているが、初の試み。相当な人数が対象になると予想される。想定できる準備はしたいが、現時点でやりようがない」と話す。
接種は「努力義務」
１９９４年の予防接種法改正で「接種の強制、接種義務」は廃止され、ワクチン接種についてはあくまで「本人の判断によるもの」とされている。新型コロナワクチンについても、接種を「行政が勧奨」するものの、「努力義務」に留まっており、市民への強制力はない。
平塚市は接種をしない人が不利益を被らないよう、偏りのない情報を周知する必要があるとし、偏見や差別防止に努めるとしている。
改正予防接種法では、新型コロナワクチンにより副反応が現れた場合、既存の「予防接種後健康被害救済制度」を適用する。自己負担した医療費等の給付を受けられる制度で、相談・申請受付は市が行う。
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