平塚市は２月26日、市営住宅に暮らす一部の障害者世帯から、誤って家賃を過大に徴収していたと発表した。総額は、10世帯に対し２０１４年度から18年度１月までの約５年間分にあたる１７８万１９３５円。市はすでに対象世帯に謝罪し、還付加算金を上乗せして返還したという。
市は、市営住宅の入居世帯のうち、収入月額が15万８０００円を超える世帯には割増家賃を賦課しているが、名義人か同居人に一定の障害者がいる世帯には緩和措置を適用。収入月額が21万４０００円を超えなければ割増家賃はかからない。
ところが、昨年12月から今年１月にかけ、19年度の賦課家賃の確認作業をしていた際、算定に誤りがあることが判明。調べたところ、14年度に現行の住宅管理システムを導入したころから、本来必要な補正作業が行われておらず、緩和すべき世帯に対して一般世帯と同家賃を徴収してしまっていた。
原因について市建築住宅課は「担当者が補正作業について十分認識していなかった」としている。
市はすでに対象世帯を訪問して謝罪。還付加算金を上乗せした１９６万９５９４円を「２月28日までに返還した」という。
再発防止に向け、市は「緩和対象世帯に対する事務処理方法についてのチェックリストを作成し、確認作業を徹底する」としている。
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