中学校給食の実施にむけて落合克宏市長は20日、共同調理場を整備する方針を定例記者会見で明かした。着工の時期については、市長３期目にあたる「４年以内に着工したい」と意欲を示した。
落合市長は「完全給食の早期実現にむけてはスピード感をもって取り組みを進める」と表明。老朽化した小学校給食の共同調理場２施設を統合し、中学校への配食能力を備えた共同調理場を整備するとした。
すでに用地の選定も始まっているといい、４月の定例人事では学校給食課職員を２人増員するなど態勢も強化する。
弁当持参と業者弁当を選択する「平塚方式」を採用している市では、共働き世帯の増加を背景に学校関係者や保護者らで組織される検討委員会が昨年８月、センター方式の完全給食が望ましいとする答申を市に提出。これをうけ、市は完全給食の実施を決めた。
実施時期について落合市長は「財源も含めてしっかりと対応し、この計画づくりを次の４年間で実現できるような詰めをしていかなければいけない」と述べた。
|
|
＜PR＞
平塚版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
