市立幼稚園・こども園民営化で年間11・５億円の財源創出 吉村けいいち
国の制度では、幼稚園・こども園が市立の場合は、その経費は１００％が市の負担となり、私立の場合は、国50％、県25％、市25％となっています。市立幼稚園・こども園の多い秦野市は、財政的に非常に不利な政策を選択してきました。これは秦野市の公立幼稚園の長い歴史等からくるものですが、幼児教育無償化が実現する今日、民営化の道を行くべきです。それにより理論的には毎年約11・５億円の補助金が国・県から交付され、３年保育の実施・中学校完全給食・福祉全般の推進等の財源が確保されます。民営化には１６０人もの公務員に対する補償や、民間法人誘致の課題がありますが、「財源をつくる政治家」吉村慶一は挑戦します。
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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