秦野市議会会派 創和会・市民クラブ　議会報告

　秦野市議会『創和会・市民クラブ』は、昨年９月より新会派として６名で結成されました。令和６年３月第１回定例会では、福森真司議員（会派代表）が施政方針に対し代表質問を行い、一般質問では、よこみぞ泰世議員、あそ佳一議員、大野祐司議員、やひろ伸二議員、小山田良弘議員（幹事長）が登壇しました。

ふるさと秦野の輝く未来へ向けた取組を福森真司

　令和６年度施政方針に対して12項目31事業について、創和会・市民クラブを代表し質問を行いました。

問　市長の政治姿勢について

　「住んでみよう・住み続けよう秦野みらいづくりプロジェクト５つの誓い２０２２」の実現への想いはどのようか。

答　新東名高速道路の全線開通の好機を逸することなく・表丹沢の魅力づくり・小田急４駅周辺のにぎわい創造・企業誘致・にぎわいを生む交流拠点の整備・中心市街地の活性化・様々な子育て支援策の充実等を強化させ魅力あふれる「全国屈指の森林観光都市」を目指します。

要望　「全国屈指の森林観光都市」へとその歩みを加速させ、ふるさと秦野の輝く未来へ向けたまちづくりへむけ歩みを加速させてほしい。

【その他主な質問】

問　安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進について

要望　子育ての一丁目一番地である分娩業務、妊娠・出産のための環境整備には民間の力が必要と考える、関係機関と情報の共有をし、公民連携で取り組んでほしい。

問　企業誘致の推進について

要望　企業誘致が「人」を呼び込み「経済」を動かす好循環となるこの好機を逃すことなく、優良な企業に進出していただけるよう努めてほしい。

問　移住・定住施策の推進について

要望「水とみどりに育まれ誰もが輝く暮らしよい都市（まち）」の実現が、移住・定住につながるよう、大きな視点でのまちづくりに努めてほしい。

問　総合計画後期基本計画の策定に向けた取組について

要望　後期基本計画は、はだの２０３０プランの集大成に向けた計画である。人口減少、本格的な少子・超高齢社会に突入している中、自治体運営は益々難しくなるため、秦野の輝く未来をつくる計画づくりに取り組んでほしい。

　私たち創和会・市民クラブは市長及び執行機関に対する問題提起だけにとどまらず、課題解決に向けた提案を積極的に行い、市民生活の向上と秦野のさらなる発展につながるよう全力で取り組んでまいります。

安心して子どもを預けられる環境づくりをよこみぞ泰世

　今議会では、子育て支援の一貫から保育環境の充実に向けて、保育士・保護者の方々が安心してお子さんを預け、保育することができる保育の定数配置・保育士の業務の軽減に向けたＩＣＴ化の促進・官民保育園に対し統合保育化への支援を提言しました。

　執行部からの答弁では、国に先駆けて民間保育園に対し補助金を出し、定数配置の緩和に努め、保育士の業務軽減に向けたＩＣＴ化についても補助金と活用方法についての支援を行いました。また、統合保育化についても積極的な対応を図っていくとの答弁がありました。

　最後に、地方教育行政制度改革と新しい教育委員会のあり方について提言させて頂きました。

子どもの命と能登半島地震の教訓についてあそ佳一

　問【1】市販薬の過剰摂取が原因で昨年、半年で若者２５８８人救急搬送、【2】小中学生の不登校は全国で約30万人、いじめは約68万２千人、対策は。

　答【1】薬物乱用が健康を損なうことを理解させる。【2】令和４年、不登校の小学生１５１人、中学生１９７人、いじめは小学生１０５６件、中学生１１１件、命を守る教育を進めてまいります。

　問【1】本市の備蓄状況、耐震改修工事の補助、土砂災害の取り組みは。【2】自衛隊17万人を投入、警察と自衛隊との連携は。

　答【1】アルファ化米３日分、飲料水１３３１トン、耐震工事の限度額は93万円に。東田原地区は令和９年の完成、新年度は大椿台地区。【2】自衛隊、警察、消防隊などの応援手順を確認した。

職員の人事評価の一層改善を望む大野祐司

令和５年12月期の

人事評価の結果について

問　人事評価の運用を改定したが、その内容と結果はどの様か。

答　勤勉手当の加算・減算となる点数区分と適用する率の変更及び加点方法による業績評価の導入を行った結果、前年同期と比べ、加算者が90名、減算者が６名それぞれ増加した。

人口減少の状況について

問　人口減少の状況はどの様か。

答　社会増減は、３年連続で増加しているが、自然減は14年連続で減少しており、少子高齢化による人口減少の傾向は今後も続くと思われる。

　その他「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」一般質問を行った。

中学校部活動のスムーズな地域移行へやひろ伸二

　今会議で、２点の一般質問を行いました。

■中学校部活動の

地域移行の状況ついて

　中学校部活動の休日地域移行はスポーツ庁・文化庁から令和７年度末までに完了することが発表されており、本市は現在約３割が移行されていることが確認できました。今後の課題は、指導者への謝金の財源不足が懸念されており国・県にも補助金を働きかけ、スムーズな移行となるよう提言しました。

■まちのリノベーション

について

　市内で増加している空家・空き店舗を活用し、民間主導で小規模な起業者を行政が、空家・空き店舗のオーナーとの仲介役となり、市内で起業家が育ちやすい環境となるよう提言しました。

災害から市民の生命と財産を守るために小山田良弘

　元日の能登半島地震はこれまでの防災対策に大きな課題を突き付け、近年の豪雨災害は過去にない規模の災害となっています。【1】能登半島地震から取組むべき課題、【2】公共建築物の耐震化、【3】道路や水道等の耐震化、【4】住宅の耐震化、【5】風水害対策の質問をしました。

　災害情報デジタル化の推進、避難所における女性視点の取組み、他市との防災支援の強化、防災備蓄品の民間企業の協力、公共建築物の安全性確保、道路や水道等インフラ被害の早期復旧体制の構築、木造住宅密集地の優先的な住宅耐震化、さらに土砂災害等ハザードマップの積極的な周知と早期避難体制など、あらゆる災害を想定した、より安心できる防災対策の推進を要望しました。