９月定例会議会報告
100年後の子供たちにとって本当に良かったと思える選択を
秦野市議会議員　伊藤大輔

〈戸川土地区画整理事業のメリットとデメリットについて〉　

　この事業に関する賛否を尋ねると「企業誘致派」と「環境破壊反対派」の二つに分かれる。

　「企業誘致派」の人も「自然を壊すのは嫌だけど、お金のためならしょうがない」と思っている。

　本当にそうなのか。今、この時代に企業誘致をすれば本当にお金は入ってくるのか。

問　この事業に係る本市のコストはどのようか。

答　準備組合への技術的支援１億円、補助金５億円、都市計画道路25億円、矢坪沢整備15億円の合計約46億円。

〈堀山下テクノパークを参考に推計した２億円の税収増と５００人の雇用増について〉

問　２億の税収増といっても実際にはいくら入ってくるのか。

答　本市のような地方交付税交付団体では、５千万円が実質的な歳入。

問　５００人の新規雇用が本市にとってどのように有益か。

答　雇用の確保が人口流出抑制と定住化の促進に繋がると考える。

意見　今、世間では労働力不足の問題が議論されており、有効求人倍率は「１」を超え、仕事は供給過多な状態。日本の今後の課題は労働生産性であり、量より質の高い雇用がＧＤＰの維持や自治体の税収増にとっても必要となる。そんな中、「企業誘致をすれば、新規の雇用を５００人生み出します」という昭和のアナウンスにどれほどの説得力があるのか。

問　どの位の建設、設備投資が想定されるのか。

答　具体的な数字は持ち合わせていない。

意見　経済産業省のデータによると、工場の立地件数と面積はバブル期の４分の１であり、設備投資額、雇用予定者数もそれに比例する。堀山下テクノパークはバブル絶頂期の１９９１年に完成したものであり、今とは文脈を分けて考えるべき。

問　企業誘致による地域経済の好循環はどのようか。

答　操業前後における経済活動によって生じた売上は各企業の利益や従業員の賃金の増加といった効果として現れ、企業の再投資や個人の消費活動へと連鎖的につながる。

意見　アベノミクスのトリクルダウン理論みたいな話（シャンパングラスを三角形に積み上げ、一番上のシャンパングラスに水を注げば、下に滴り落ちていく）。これも経済が右肩上がりだった時代の政策なのではないか。今、経営はどこも苦しいので、滴り落ちるどころか吸収されて終わってしまう。

問　都市間競争をどう勝ち抜くつもりなのか。

答　固定資産税・都市計画税の４年度分の課税免除。

意見　２億円の税収増といっても実際に入ってくるのは５千万円。しかも、その税収は４年間入ってこない。46億円もの市税を使って、競争の激しい市場へ、わざわざ今、このコロナ禍に投資をする必要性が本当にあるのだろうか。

　「新幹線が通る、高速道路が通る、だから地元は潤います」というのは昭和の話。