地道な周知で県下一 住宅用火災警報器市内６６％が設置 負担軽減策も
消防法により、今月１日から「住宅用火災警報器」の設置が全面義務化されたなか、市内の普及率は66・３％（昨年12月時点）で県内で最も高いことがわかった。ただ現状では、依然設置を見送る家庭もあるため、市では無料取り付け支援や高齢者への給付などを実施し、さらなる普及率向上を目指している。
警報器の設置は平成16年の消防法改正を機に、同18年に施行。５年間の猶予期間を経て、今回の義務化となった。背景にあるのは、近年の住宅火災による死者数の大幅な増加傾向。死亡の大半は「逃げ遅れ」が原因だ。そのため住宅の天井や壁に取り付ける警報器は、火災による煙を感知し、音で知らせることから、早期発見に効果的とされる。昨年、市内では80件の住宅火災が発生し、３人の死傷者を出した。しかし、市によれば警報器を設置している住宅に限れば死者は過去１人も出ていないという。
総務省の調査によると、昨年12月時点での全国の警報器普及率は63・６％。市内では66・３％と県下で最も高い数字となっている（県内平均61・４％）。一方、平成20年度調査では全国での普及率が28・２％。相模原市は13・５％と全国平均を大きく下回っていた。市消防局では、猶予期間中に職員が管轄地区一戸ずつを訪問し、設置を呼びかけたことで数字が飛躍的に上向いたのではと予測している。
高齢者に給付も
市が昨年10月に実施した世論調査では、「警報器を設置していない」家庭は約半数に上った。理由については、「設置費用負担が大きい」（19・５％）、「借家のため設置してよいかわからない」（12・４％）、「自分で設置することが難しい」（７・６％）などが挙げられる。これを踏まえ、市は現在、高齢者への警報器の給付など市民の負担を取り除く対策を講じている。
今後は普及率さらに上昇の予測
前述の調査はいずれも猶予期間に行われたもので、市では義務化以降の普及率について、｢さらに上昇している｣と予測。設置しないことで具体的な罰則規定などはないものの、「警報器の設置は、自分だけでなく近隣住民の命や財産も守ることになる」と今後も普及率向上を目指していく。
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