市長インタビュー 相模原創生目指す市政を 「将来の経済成長を念頭に」

　２０１７年の年頭を飾る企画として、本紙では加山俊夫市長に対し、新春インタビューを行った。加山俊夫市長は相模原市の未来に対する構想や考え方、厳しい財政状況下での２０１７年度予算などについて率直に語った。（聞き手／本紙さがみはら緑区編集長・木村正博）

　――早速ですが、昨年（２０１６年）を振り返っての感想をお聞かせ下さい。

　あっという間に過ぎた１年でしたが、嬉しい話、残念な話など色々ありました。これまでと同様、市民の皆様の安心で安全な暮らしを実現するための施策に取り組んできました。

　子育て環境では、県内の政令市では初めて、保育所への待機児童「０」を２年連続達成出来たことは良かったと思っています。ただ、内容を精査しますと、希望と合わなかったり、様々な事情により入所が保留となっている方もいますので、全ての方のニーズに対応できる受け入れ体制づくりを積極的に行っていきたいと思います。児童クラブは、共働き世帯のニーズに対応するため、大幅な定員拡大（２０１６年度に４５０人を拡大）を行い、早期の待機児童解消に取り組んできました。

　防災関係では、東日本大震災の教訓を受けまして、市民の安全確保のため、様々な対策を進めています。４月には防災備蓄物資の充実と、相模原市が被災した際の生活必需品などの救援物資を効率的に受け入れることを目的として、清新学校給食センター跡地に「救援物資集積・配送センター」を開設しました。さらに、災害に強いまちづくりの実現に向け、「さがみはら防災・減災プログラム」により、２０１３年度から15年度までの３ヵ年を集中期間と位置づけ、市内全世帯への「防災ガイドブック」の配布など即効性のある事業を行ってきました。さらに、３月には、災害対策の充実、効果的な防災体制の構築を目指して、「地域防災計画」の見直しや市内22地区における「地区防災計画」の策定など、地域防災力の一層の向上を図ったところです。

橋本を産業の交流拠点に　加山市長が市政を語る

　スポーツ界では嬉しい話が色々ありました。初めは箱根駅伝で、相模原市に練習の拠点がある青山学院大学の２連覇で始まりました。青山学院は10月の出雲駅伝、11月の全日本大学駅伝でも優勝しており、今年の箱根では史上４校目となる学生三大駅伝制覇を達成してくれることを期待しています。リオオリンピックでは南区出身で飛板飛込の坂井丞選手が念願の日本代表として出場しました。パラリンピックでは、車椅子テニスを総監督として率いた南区在住の中澤吉裕さんが、女子シングルスと男子ダブルスを銅メダル獲得に導き、視覚障害者マラソンでは、相模原市の職員である青山由佳さんが、「きづな」という名のロープで選手を導く伴走者として、道下美里選手の銀メダル獲得に貢献しました。11月にはホームタウンチームであるノジマステラ神奈川相模原が、結成５年目で女子サッカーなでしこリーグ２部で優勝をし、今年はいよいよ県内初の１部リーグ昇格をします。昨シーズンはチャンスがありながら、入れ替え戦で引き分けに終わり規定上昇格を果たせなかった。１年間その悔しさをバネに選手が頑張ったということで、引き続き皆で応援していきたいと思っています。

　一方７月には、緑区にある障害者支援施設・県立津久井やまゆり園で、多くの命が奪われるという許しがたい事件が発生しました。こうした事件が２度と起こらないようにするためにも、一人ひとりが障害者への理解を深め、偏見や差別をなくすことが重要です。共生できる社会を形成するためにも被害に遭われた方の対応と併せ、国や県など各自治体と協力しながら、しっかりとやっていきたいと思っています。

　――新年度予算編成の骨格、テーマ、重点施策をご説明下さい。

　人口減少、少子高齢化、先行き不透明な経済情勢など、課題が複雑化、多様化する中、相模原市では「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」に基づき、地方創生に向けた取組を進めています。

　まず大切なのは、財源の問題です。市民税などの市税収入の増加が期待できないことや、一部地方にも還元される消費税率引き上げが１年半延期になった影響があります。一方、歳出部分では医療や福祉、生活保護などの扶助費の増加や老朽化する公共施設の改修や更新などにより、引き続き厳しい状況になっています。

　これらを踏まえ、２０１７年度の予算編成においては「後期実施計画の着実な推進」「地方創生の取組の推進」「持続可能な都市経営の推進」を基本的な考え方として、取り組んでいきます。その中で、市政運営に当たっての重点項目を５つほど挙げさせてもらいました。「全ての市民が安全で安心して、心豊かに暮らせるまちづくり」「次代を担う子どもの健やかな成長と豊かな心を育む環境づくり」「にぎわいと活力に満ち、多様な交流が生まれる都市づくり」「環境を守り、自然と共生する社会づくり」「地域の個性が光り、市民が主役のふるさとづくり」です。

　これに加えて何と言っても、経済成長が出来るような都市づくりをしなくてはなりません。地方創生＝相模原創生ということを考えますと、都市力の増強が必要です。ご存知の通り、相模原は今、全国でも有数の大きなプロジェクトが進んでいます。まず、リニア中央新幹線の神奈川県駅の設置が橋本に決まっています。リニアの開通により、首都圏３６００万人と中京圏２０００万人を合わせた５６００万人が一つの経済圏になるスーパーメガリージョン形成の一翼として、橋本駅周辺地区は期待されていますし、圏央道のインターチェンジと併せ、交通の重要な結節点として重要な地区となります。この橋本駅周辺地区と、相模総合補給廠の一部返還地や共同使用区域の活用が見込まれる相模原駅周辺地区の２地域を複眼的な要素を持たせ、整備を進める「広域交流拠点整備計画」を昨年８月に策定し、「人や企業に選ばれる都市づくり」を進めていきます。

南口開発は３つのゾーンに整備

　――橋本駅周辺地区を中心とした緑区のまちづくりにお聞かせ下さい。

　橋本駅周辺地区については、「産業の活力と賑わいがあふれる交流拠点」をコンセプトに、交流ゲートや情報発信拠点としてのまちづくりを進めるとともに、駅周辺の産業集積や起業支援施設の立地を生かし、産業交流拠点としての機能集積に向けた検討を進めているところです。相模原市には業務系の機能が不足しているため、本社機能を構える企業を誘致したり、金融・保険、ホテル、研究施設などの整備が必要です。具体的には、橋本駅南口周辺地区を３つのゾーンに分けて土地利用計画を立てています。高速バス・路線バスなどに対応する交通広場やイベントなどを行う広場、商業施設などを配置し、交流と賑わいを生み出す「広域交流ゾーン」。生活者や通勤者の利便性を高めるため、オフィス、医療・福祉・飲食店、マンションなどを配置し、複合的な土地利用を図る「複合都市ゾーン」。企業向けの展示場や会議機能を有する施設、シティホテルなどを配置し、産業交流や起業支援（インキュベーション）の拠点とする「ものづくり産業交流ゾーン」です。この計画に基づき、現在駅南口における土地区画整理等に向けた調査、検討を行うなど、都市基盤整備に向けた取組を進めています。

　また、緑区には小倉地区に圏央道の相模原インターチェンジが出来ました。特にすぐそばに位置する金原・串川地区には新しい産業ゾーンを作ろうと計画を策定しています。中でも特に農業という産業はとても大切です。食物生産から加工、インターチェンジのそばという立地を活かして流通していく機能を備えた新しい第６次産業を作り出していきたいと思っています。

　――最後に新年に向けて、本紙読者へのメッセージをお願い致します。

　子どもたちや若者、働く世代、高齢者など、市民の皆様一人ひとりが安全で安心して心豊かな暮らしを送っていただけるよう、そして、将来に向けて夢や希望が持てるよう、教育・福祉・医療・子育てなど、市民生活に直接関わる施策の充実と未来を拓くまちづくりに取り組んでいきます。

　市政への変わらぬご協力を賜りますようお願いするとともに、本年が皆様にとって、素晴らしい１年となることを心からお祈り致します。