厚木版 掲載号:2017年3月10日号
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市内中小企業の景気動向 厚木商工会議所発表

経済

第3四半期大きく改善次期は厳しい予測

 厚木商工会議所が平成28年度第3四半期(2016年10月〜12月)の市内中小企業景気動向調査をまとめ、このほど公表した。

 この調査は同商議所が、市内の中小企業を各業種(建設業、製造業、運輸業、サービス業、卸売業、小売業、飲食業、不動産業)から無作為に抽出し、四半期ごとに景気動向をアンケート調査しているもの。今回の調査対象企業数は840社、回答数は213社(回収率25・4%)だった。

 調査結果によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI値)は、▲2・3で、前回(2016年7月〜9月)より14・2ポイントと大幅な改善がみられた。特に改善が大きい業種としては、飲食業45・8、製造業21・4、サービス業19・6などいずれも10ポイント以上の改善。反対に大きく低下したのは不動産業26・5で好況・不況感の業種間の差が大きかった。3カ月後の業況予想は▲19・2と厳しい予測となっている。

 経営上の問題点としては、業種間のバラツキが大きいという結果になったが、全産業の傾向として「売上・受注の不振」が問題点のトップに位置し、続いて「人材不足」「諸経費の増加」となっている。人の確保については当面の課題として残ると予測している。

 この調査の詳細については、厚木商工会議所のHPに掲出されている。

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