逗子市教育委員会と神奈川県警は13日、「学校と警察との相互連携に係る協定」を締結した。非行や犯罪被害防止を目的に児童生徒の個人情報を相互に提供する「学校警察連携制度」の導入に向けたもので、11月1日から運用開始する。
協定は県警が県内自治体と進めているもので30例目。同市では小中学校8校が対象になる。警察側は子どもの逮捕事案や他の児童生徒に影響のある犯罪行為などを対象にし、学校側はいじめや児童虐待の事案などを対象に情報提供する。事案の内容に加え、氏名・生年月日・性別・住所・学年などの個人情報も共有する。
協定をめぐっては過去に1度、個人情報保護などを理由に審議会で了承されなかった経緯がある。12年には市内で起きたストーカー殺人事件で市から個人情報が流出する問題が発生。市教委は締結に慎重な姿勢を示してきたが、県内他自治体の実績や近年SNSなどで子どもの交流関係が広域化していることなどを背景に締結を決めた。
村松雅教育長は「今回を機に連携を深め、子どもたちの健全育成に役立てたい」、逗子署の市川弘幸署長は「一層の連携は不可欠。未来を担う子どもの健全育成に繋がれば」と話した。
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