葉山町が職員給与を過払いしていた問題で、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委）は11日、本会議で調査結果を報告した。対象になった４件の事案について「公務員としての職業倫理の希薄さや法令順守、税金を扱う立場への意識の低下が招いた結果」と指摘。町に対して事務執行などに真摯に取り組むよう改善を求めた。
報告では過払いが起きたことについて「上司への報告や職員間協議など、職場内で連携が取れていなかったことも起因した」と言及。さらに経緯について「町の説明が不十分だった」と強調し、「隠ぺい体質と言わざるを得ず、早期に報告されていれば事態の悪化を防ぐことができた」とした。再発防止策として、法令順守の徹底や開かれた職場づくりなどを要望。報告は全会一致で可決された。
町は１９９８年から２０１５年までに職員４人に対し、扶養手当や時間外手当など計約４３６万円（うち33万円は時効）を過払い。同議会は昨年10月、地方自治法98条に基づく検査特別委員会を設置、翌11月からは百条委に切り替え、調査を進めていた。
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