参加者の質問に耳を傾ける平井市長（左）（＝11日、市役所）
２０１８年度の予算編成に向け、逗子市が検討している緊急財政対策についての市民説明会が11日、逗子市役所で開かれた。市側から財政不足に陥った経緯や対策が説明されたものの、参加者からは原因や責任を追及する声が相次いだ。
この日は市の幹部らが顔を揃え、平井竜一市長は冒頭、「市民の皆様に心配をおかけしていることを市長として責任を痛感するとともに改めてお詫び申し上げる」と陳謝。「財政の立て直しを図り、安心した市民生活の確立に全庁をあげて取り組んでいく」と述べた。
市は16年度決算で、市税や国からの交付金が減少し、18年度予算編成で７億円の不足が見込まれると発表。人件費削減を始め、約１５０の事業を見直すことで健全化を図るとしている。
説明会では「なぜ突然悪化するのか。単に収入の見込みを誤っただけではないか」「一般企業ならトップは即クビだ」など厳しい意見が飛んだ。一方で、「花火大会は鎌倉市と同じようにクラウドファンディングを活用してはどうか」、「特別職だけでなく、議員の報酬も見直してほしい」といった提案もあった。
参加した逗子在住の60代男性は「市民への周知も遅く、説明も足りない。普通の企業ならあり得ない」、今回の一件を受けて市外への転居を検討しているという60代女性は「逗子にずっといて大丈夫なのか不安。まだ判断はつかないが、周囲と相談したい」と話した。
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