小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2017年3月18日
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仮設トイレを設置する参加者＝城北中学校
県西部を中心とした３市10町の一般廃棄物事業者で組織する広域一般廃棄物事業協同組合（鈴木茂理事長）と小田原市が３月11日、災害支援訓練を行った。
訓練は小田原市が震度７の地震で被災し、市内12中学校に広域避難所２次施設が開設され、避難所への仮設トイレ設置や仮設トイレの汲取りが市内事業者だけでは作業に支障をきたしているという想定。近隣市町、県の担当者もオブザーバーとして参加した。
小田原市環境事業センター隣接地に設けられた本部から参加者は４チームに分かれ、仮設トイレを積んだトラック等で各中学校へ移動。学校に到着するとチェックリストを手に「バキューム車が進入できるか」「トイレと手洗い場が離れていないか」などトイレ設置場所の状況を確認。城北中学校では実際に仮設トイレを設置する訓練も行った。
訓練後、参加者から「道路が狭い場所もあった。学校への進入口を複数設けられるようにしては」などの報告があった。参加者の意見やチェック結果は集約し、市に提出するという。
