横浜市立大学大学院データサイエンス研究科の金子惇講師らの研究グループは、横浜市内高齢者の医療・介護サービスの利用状況を調査した。市医療局と連携し市のレセプトデータを活用して75歳―89歳と90歳以上で受療行動を比較した結果、異なる利用状況が明からになった。
調査対象者は75歳以上の市内在住の45万４３６６人。診療所や病院の外来受診、救急室受診、病院入院、訪問診療、介護サービス利用などについて、１０００人当たり・１カ月当たりに換算した人数を比較した。
75歳-89歳と90歳以上の超高齢者で比較すると、診療所外来受診は75歳―89歳は６２２人に対し超高齢者は５７０人、病院外来受診は３００人に対し２６３人、救急室受診は10人に対し27人、病院入院は45人に対し96人だった。診療所と病院の受診は75歳―89歳が多かったが、救急室受診と病院入院では90歳が上回り、特に定期訪問診療と居宅介護サービスは大きく上回る結果となった。
金子講師は「一口に高齢者と言っても一様な集団ではない。（90歳以上とそれ以下の高齢者の比較は）、高齢者の医療政策を策定・評価する上で、有意義なデータになると考えた」と話す。
また、２０５０年に予測される人口構成を用いて医療・介護サービスの利用者数も予測。現在と比較して訪問診療と通所介護サービスの利用は約１・４倍、居宅介護サービスは約１・２倍となる予測も公表した。
医師でもある金子講師は離島の診療所に３年間、勤めた経験からも、「診療所がプライマリーケアの役割をしっかり果たすことで、病院の負担を減らすことができる」と話す。
今回、医療・介護サービスの需要の現状を客観的な数字で示したことは、必要な医療・介護体制の構築に役立つ可能性を示している。
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