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都筑区版 公開:2023年9月28日 エリアトップへ

市内幼稚園送迎バス 安全装置 設置8割に 県と市 促進呼びかけ

社会

公開:2023年9月28日

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横浜市内の送迎用バスを運行する幼稚園、認定こども園(幼稚園型)の状況
横浜市内の送迎用バスを運行する幼稚園、認定こども園(幼稚園型)の状況

 送迎用バスに置き去りにされた園児が死亡する痛ましい事故を受け、今年4月、送迎用バスへの安全装置の設置が義務化された。国としては可能な限り6月末までの設置を通知してきたが、県が管轄する横浜市内の保育施設での設置率は8月末の時点で約8割となっており、県はさらに導入を促すとしている。

 送迎用バス内に取り残された園児が死亡する事故は、2021年に福岡県、22年に静岡県で起きている。これを受け、国は「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」を昨年12月に策定。幼児等の送迎バスにおける「所在確認や安全装置の装備の義務付け」が、今年4月1日から始まっている。

 安全装置の設置義務化について国は、購入費用及び設置に関わる費用について、1台あたり最大17万5千円を補助している。24年3月31日までの1年間を経過措置期間としているが、国としては、可能な限り猛暑が厳しくなる6月末までの設置を求めていた。しかし、こども家庭庁が文部科学省と行った調査では、6月末までの設置は全国平均が55・1%、県内では45・6%に留まっていた。

市内の状況

 県が管轄する市内の幼稚園と認定こども園(幼稚園型)に関しては、県が昨年に調査を行い180園がバスを運行していることを把握している。今年8月末時点の調査では、159園が安全装置の装備に関する事業計画書(設置計画書)を提出。そのうち、145園が8月末までに設置を完了しており、設置率は約80%となっている。県では事業計画書を提出していない残り21園についても調査を実施し、助成金を活用した早期の設置を呼びかけていく。

 一方、市は幼稚園と幼稚園型のこども園以外の送迎用バスを運行する保育施設に対し、5月に調査を実施。73施設中53施設から回答を得た。それによると61・5%の施設が6月末までに設置を完了すると回答。残りの施設については、7月から3月末に設置するとしている。市では引き続き進捗状況を確認していく。

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