キックオフに集まった若者ら(市提供)
横浜市は、20年・30年先の社会を担う現在の大学生や若手の社会人ら若者同士が参加し、議論し、アクションを起こすきっかけとするプラットフォーム（会議体）として、「ヨコハマ未来創造会議（仮称）」を立ち上げる。１月中にメンバーを募集し、３月までにプラットフォームを構築、４月から本格的に稼働を開始する予定。
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ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７（２０２７年国際園芸博覧会）の開催を契機に立ち上げられる同会議。会議体での活動を通じて、次世代の当事者である若者を連携（ネットワーク化）させ、その新しい感性やアイデアなどを将来の横浜に繋げていく狙いがある。
昨年６月に政策局が開催した大学・都市パートナーシップ協議会代表者会議で、同博覧会の紹介をする際に、山中竹春市長によって、構想や設置について語られた。
将来の社会を議論
同会議の参加者、主役は、横浜市の次世代を担う若者。同会議では、Ｎａｔｕｒｅ Ｐｏｓｉｔｉｖｅ（自然再興、生物多様性）、ＳＤＧｓ（持続可能な社会）、カーボンニュートラル、ＧＸ（脱炭素社会など）など様々なテーマで、将来の社会について議論し、共感し、「自分ごと」として捉えていくという。市は、「このような取組みを通じて、若者の感性やアイデアを『横浜の未来』や、『プラネタリー・バウンダリー（地球の限界）を意識した新たな社会の実現』に繋げていくことを目指す」としている。
昨年12月には、同会議立ち上げの機運醸成のため、キックオフイベントを開催。大学生や若手社会人約１００人が集まり、車座トークやリボンワークなどのプログラムを通じて交流した。
同会議は今後、参加メンバーの募集を経て、４月から本格稼働する。管轄する都市整備局国際園芸博覧会推進課の河野正樹担当課長は、「詳細については現在検討中だが、できるだけ早く立ち上げができるよう準備したい。当面は、同博覧会の盛り上げや会場での情報発信などを行っていく予定」としている。
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