政府による電力使用制限令が９月９日に解除された。旭区役所でも市の「横浜市節電・省エネ対策基本方針」に基づき、昨年比15％減の節電に取り組んだ結果、７月の総電力量は前年から28・４％を削減。照明をこまめに消すなど日々の積み重ねで、一定の成果が見られた形だ。
横浜市では夏の電力不足対策として、市役所は20％、市施設は15％の節電を掲げてきた。
市の発表によると、市役所では27・５％、環境創造局や水道局など大口施設合計は29％、区役所や地区センターなどの小口施設合計は18・９％の削減を達成。旭区役所では前年10万８４６１ｋＷｈ（キロワット時）に対し、今年は７万７６９６ｋＷｈ。電気料金にすると約30万円相当を節約した。
旭区役所では、最低限の照明に抑えたり、２機あるエレベーターのうち１機を停止するなどして節電に取り組んだ。特に照明では担当職員が庁舎内を見回り、必要ないと判断した箇所をこまめに消すなど徹底を見せた。
コーヒーメーカーや電気ポットの使用を控えるなど身近な節電も実践。また、市の方針で９月末までを予定していた、窓口受付終了時刻の変更（午後５時15分を午後５時）は、10月以降も継続される。
旭区によると、来庁者からは暑さを訴える声は多少あったが、特に目立ったクレームはなかったという。10月以降の取り組みは現在検討中だが、旭区は「東北のことを考えると、小さなことでも節電は必須課題。冬は電力使用量が増えることが考えられるので、今後も継続して節電意識を高めていきたい」と話している。
今後も、庁舎内の蛍光灯のＬＥＤ化を検討していくという。
広がる節電意識
横浜市旭区民文化センター「サンハート」（二俣川）でも８月の電力量を、昨年比23・６％削減。通路やトイレなどの公共部分の減灯、冷房をこまめに消すなどして夏を乗り切った。同センターでは10月以降も節電に取り組んでいく方針だ。
公共施設の節電には利用者の理解も必要だが、白根地区町内会自治会連合会の嘉村訓价会長は「施設の節電に不自由は感じなかった」と振り返る。「役所や地区センターで暑さを感じたこともあったが、慣れれば大丈夫。この夏の節電であらためて電気の無駄に気付いた。今後も進めてほしい」と語った。
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