区内通学路 134カ所で要対策 緊急点検で明らかに
今年、初めて全国規模で行われた公立小学校対象の「通学路における緊急合同点検」。神奈川区内では、134カ所で安全対策が必要とされた。
この調査は、登下校中の児童が巻き込まれる交通死傷事故の多発を受けて、文部科学省などが主導して実施。横浜市では、小学校ごとに設置されている「スクールゾーン対策協議会」が点検を行った。1972年に発足したこの協議会は保護者や地域住民、行政、警察署などから成り、毎年春以降、メンバーが危険箇所の点検を実施している。
今回、安全対策が必要とされたのは、市内約3300カ所。神奈川区内では171カ所の改善要望に対し、6月から9月までで134カ所が対策を要するとされた。神奈川警察署によると、要望にはパトロールの実施や道路標示の補修のほか、横断歩道やガードレールの設置などを訴える声が多かったという。実際に、下り坂の脇道から交通量の多い通りへとつながるところに歩道と歩道をつなぐ横断歩道がないなどの状態が見受けられた。
現在、警察署や土木事務所などが対策箇所の対応にあたっている。
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