「住警器、早めの設置を」 神奈川消防署が駅で啓発
住警器の設置を呼びかける職員
神奈川消防署（松原正之署長）は４日、住宅用火災警報器の設置を呼びかける「住宅防火キャンペーン」を東神奈川駅で行った。
これは、全国で設置が義務付けられている「住宅用火災警報器」の設置期限から２年が経過したことを受け、市内一斉に行われた啓発キャンペーン。区内では松原署長や予防課の職員10人が東神奈川駅に集まり、朝の通勤通学ラッシュの時間帯に「既に設置している家庭では点検を、まだ設置していない家庭は早期の設置を」と呼びかけた。また、区役所でもブースを設け、チラシや消防署のグッズを配ったり、住警器に関するアンケート調査を行った。
神奈川区の住警器の設置率は、横浜市の84・８％をやや下回る84・２％にとどまっている（２０１３年１月〜３月、緊急雇用創出事業を活用した街頭調査より）。松原署長は「火災による犠牲者を減らしたい。特に高齢者世帯は逃げ遅れることも多いので、当署も引き続き呼びかけて、住民どうしでも広めてほしい」と話している。
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