あいさつをする伊東会長
神奈川区連合町内会自治会連絡協議会（伊東満会長）は７月６日、グレイスホテルで自治会町内会長研修会を行った。各地区連合会長があいさつをし、それぞれの現状と課題、今後の方針を発表した。
自治体町内会は、その多くが加入率の低下に悩まされている。区内の加入世帯数は８万４千８３５世帯で、加入率は74・２％（平成24年４月１日時点）。これは、横浜市全体の77・０％をやや下回っている。加入率は、東日本大震災後に若干改善したものの、長期的には低下しているという。
加入率が低下している要因として、区内でも増え続けているマンションの影響が大きい。「新たに転入してきた住民の加入がなかなか進んでいない」現状だ。マンション住民は、古くからのコミュニティと比べて近隣住民とのつながりが希薄。伊東満会長は「加入することによって地域とのつながりが生まれる。特に災害の時に助け合うためにも、入ってほしい」と加入を呼びかけている。
区も支援強化
神奈川区としても自治会町内会を重要視しており、今年から各地区連合会に担当制を導入。区職員が総合的な地域支援を推進している。会長研修会に参加した川名薫区長は、「区民の思いをもっと受け止めて区政に活かしたい。東日本大震災の教訓として、自助共助が重要。地域に求められる役割は大きくなっている」と自治会町内会の重要性を強調した。
自治会活動は、その地域の特性によって、内容も変わってくる。この日の報告でも、京浜工業地帯を含んでいる新子安地区は「同地帯との災害時協定」、小中学校の多い神之木西寺尾地区は「あいさつ運動を通した子どもたちとの交流」、高齢化率が高い大口七島地区は「高齢者支援やまつりを通した世代間交流」など、それぞれの地域特性が顕著に表れていた。
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