市内消費生活相談 13年度2.5万件超に 「不審サイト問題」が最多
横浜市消費生活総合センター＝港南区＝はこのほど、２０１３年度にあった消費生活相談件数が12年度比２２４２件増の２万５００１件だったと発表した。相談内容は多岐に渡っており、年代別では特に70歳以上の増加が顕著だった。相談件数が２万５０００件を突破したのは、07年度以来となる。
相談内容で最多だったのは12年度と同様、アダルトサイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」に関するもので、全体の16・６％を占める４１５９件。ケースとしては「スマートフォンや携帯電話に届いた迷惑メールをクリックしたところ、不審なサイトが開き料金を請求された」といったものが多い。
20歳代から40歳代の若い世代では12年度比１１８件減（13年度２０８６件）と減少しているが、50歳代以上の高年齢層で12年度比３１９件増（13年度１５２２件）と大きく増加。同センターの小守英治所長は「ここ数年多いトラブル。１回クリックしただけで一方的に契約させられてしまう『ワンクリック契約』によるものが多い」と指摘する。
次いで「不動産貸借」（１１７５件／４・７％）、「工事・建築」（１０９３件／４・４％）の順に並んだ。
工事・建築に関する相談は12年度から１３３件増加し、中でも50歳代から70歳以上の高年齢層の占める割合が全体の70・１％と高くなっている。相談があったケースの半数以上が突然自宅を訪問され、増改築などのリフォーム工事を勧める訪問販売だった。一方、12年度比４０５件増の６７７件と大幅に増加した相談事例として、インターネット通販を利用した商品未着トラブルが目立った。小守所長は「巧妙な手法によるものも多い。契約してから『おかしい』と思ったら、クーリングオフ制度もあるので、早めに相談してほしい」と呼びかけている。
問い合わせは、同センター相談窓口【電話】０４５・８４５・６６６６。
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