神奈川区は11月18日、２０１４年度区民意識調査の結果をまとめた報告書を発表した。
この調査は、区民の生活意識や区政に対する要望などを的確に把握し、今後の区政運営にいかすための基礎資料にしようと２年ぶりに実施。今回は「地域での生活」「健康づくり」「定住意向」のほか、「日ごろの生活」「神奈川区の行政サービス」「災害への備え」などがテーマとなった。
調査は住民基本台帳から無作為に抽出された、区内在住の20歳以上の３０００人（うち外国人50人）を対象に、郵送による無記名方式で行われた。期間は６月12日〜27日で、１４４２件（回収率48・１％）の回答があった。
利便性に高評価
現在の地域に住み続けたいかどうかを聞いた質問では、「住み続けたい」と「たぶん住み続ける」が拮抗しており、合わせて78・３％
の区民が区内での生活を望んでいる。これを裏付けるのが「現在の住まいの環境について」の回答だ。「よい」と「どちらかというとよい」を合わせた場合、「交通・通勤などの利便さ」が70・３％で最も高く、「周辺の静けさ」（63・６％）と「病院・医院の近さ」（60・７％）が続く。
支え合いの仕組み作りを重要視
地域活動に関する質問では、特に重要だと思う活動として「避難に手助けが必要な人の把握、支え合いの仕組みづくり」が32・７％で最も多く、災害に関する項目が上位となった。
深川敦子区政推進課長は「地域防災拠点の認知度が15％に留まるなど、課題も明確になった。啓発活動に注力していきたい」と話す。
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