約200人の市民らが参加した会場
４月に発生した熊本地震の被災地派遣職員による報告会が７月24日、横浜市民防災センターで行われた。
横浜市では、地震発生直後から職員を現地へ派遣し、避難所の運営支援などに携わってきた。派遣職員は、当時の状況を振り返りながら「一部のボランティアに負担がかかっていた」「衛生管理のため土足禁止作戦を実施した」といった課題や取り組みを報告。また、横浜市立大学の石川永子准教授は「日頃から要支援者と一緒に避難訓練をしてほしい」と呼びかけた。
横浜市には、住民が運営委員会を組織する地域防災拠点があり、各地域で防災訓練などが行われている。報告した職員は「地域防災拠点の運営が重要」と口を揃えていた。
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