横浜市は、昨年初めて実施した40〜64歳を対象とした「市民生活実態調査」の集計結果をこのほど発表し、ひきこもり状態にある市民が推計１万２０００人いることが分かった。市は今後、内閣府調査なども分析し、対策を検討する考えだ。
ひきこもりとは、ほとんど家から出ない状態が６カ月以上経過し、病気や介護・育児を理由にしない人を指す。今回市が40〜64歳を対象に調査を実施した背景には、近年ひきこもりの長期化や高齢化に対する社会的関心が高まっていることがあった。調査の結果、同年代約１３１万１０００人中、約１万２０００人が引きこもり状態にあることが推計され、高年齢化が浮き彫りとなった形。これに対し市の担当者は「これまで若者の問題とされてきたが、中高年も該当することが分かった」と話し、主な要因を「企業の雇用形態の変化や、仕事のスピードが求められるようになったことなど様々なことが考えられる」とした。
中高年の支援については、各区役所に高齢・障害支援、生活困窮者自立支援、就労準備支援などの相談窓口を設置している。今回の調査の結果を受け、市担当者は「統計を取れたことに意味がある」とした上で、「内閣府実施調査の結果などを考慮し、市としてのどのような対策ができるのかを検討したい」と話している。
「子ども・若者」前回比増
一方で、15〜39歳を対象とした「横浜市子ども・若者実態調査」を２０１２年度以来２度目の実施。ここでは前回調査のから約７０００人増の約１万５０００人がひきこもりと推計する結果となった。
これまで市は「横浜市子ども・若者支援協議会」らと連携しながら様々な支援を実施してきた。また、昨年には全区役所に無料の専門相談窓口を設置したほか、今年度は各区でセミナーや相談会を実施予定。市では「引き続き支援体制を整えていきたい」としている。
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