佐藤理事長（左）と高田区長
一般社団法人横浜市建築士事務所協会神奈川支部と神奈川区は３月25日、神奈川区役所で「防災・減災の推進に関する協定」を締結した。
全国各地で頻発する災害被害をふまえ、自宅の耐震化やブロック塀の改善、家具の転倒防止など防災・減災全般に関して自助の取組をワンストップで支援するアドバイザー派遣事業を開始する。
締結式には同協会の佐藤建二理事長と高田靖区長が出席。同支部の建築士が、無料で自宅を訪れ耐震化対策などのアドバイスを行うほか、65歳以上の世帯など一定の要件を満たす場合は、簡易型感震ブレーカーを設置することも約束された。
同協会は「従来からある『家具転倒防止アドバイス』の実績をふまえ、ハマ建の機能をフルに活かして社会貢献していきたい」としている。
先着１００人。申請は区総務課防災担当【電話】０４５・４１１・７００４。
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