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現市庁舎 一部を保存、ホテルに エンタメ施設やオフィス、大学も

社会

掲載号:2019年9月19日号

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完成時のイメージ(三井不動産株式会社提供)
完成時のイメージ(三井不動産株式会社提供)

 横浜市はこのほど、市庁舎移転にともなう現市庁舎街区の活用について、事業予定者が決定したと発表した。

 市は1月から事業案を募集し、3件の応募があった。選定されたのは三井不動産(株)を代表者とする8社からなるグループ。

 事業コンセプトは「MINATO―MACHI LIVE」として、産学連携や集客力と回遊性の強化、また地域団体との連携による関内関外地区の活性化とブランド向上などを掲げる。

 対象は、現市庁舎一帯の街区で敷地面積は約1万6500平方メートル。市庁舎の行政棟は保存活用し、(株)星野リゾートの子会社が「レガシーホテル」を手がける。またJR関内駅前広場との一体利用ができる国内最大のビジョンを設けたライブ発信施設((株)DeNAが運営)や、羽田空港、箱根、鎌倉からの直行便バスの導入、横浜の観光名所をめぐるオープントップバスの乗り入れなども企画する。

 市会棟は解体し、地上30階、高さ160mにおよぶ高層ビルを計画。中核機能として高層部はグローバル企業のイノベーションセンターを中心としたオフィス。低層部には横浜最大級のイノベーション拠点設置を想定する。その他、大学や市民の健康増進施設、DeNAが運営するスポーツ体験施設に有隣堂が運営する文化交流拠点なども盛り込まれている。

 2021年1月から工事を開始、24年度末に開業を予定する。

 関内・関外地区の活性化に取り組む団体の一つ、協同組合伊勢佐木町商店街は、事業案について「地域と連携していくことが示された。歓迎したい。活性化や回遊性を高められるよう努めていきたい」と話している。

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