新型コロナウイルスの流行による中小企業への影響を踏まえ、県は低利融資などの金融支援策に乗り出している。
県中小企業制度融資の「売上・利益減少対策融資」項目で融資対象を追加。２月７日から経営相談窓口や同制度融資を取り扱う金融機関で受け付けを開始した。
８千万円を上限に、年１・６％以内の長期・低利の融資で月々の返済を軽減する。事業者の保証料負担軽減に向け、県が保証料の５分の１を補助し、さらに神奈川県信用保証協会が０・１％の割引を行う支援策も追加した。
県による金融支援は、２００９年の鳥インフルエンザの流行や11年の新型インフルエンザでも実施してきた。担当者は「ホテルや土産物店などの観光産業や飲食店、海外から部品を仕入れている製造業なども事業活動の影響を受ける可能性がある」とし、１月30日からは経営相談窓口を設置。２月６日時点では飲食店など７件の相談があったという。
問い合わせは県産業労働局中小企業部金融課【電話】０４５・２１０・５６９５。
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