横浜市は、新型コロナウイルスの感染防止に対応する「新しい生活様式」を取り入れながら経済活動を行う中小企業に補助金を交付する事業を行う。
この「『新しい生活様式』対応支援事業補助金」は、検温器やキャッシュレス機器、アクリル板の設置などの設備や工事に必要な費用を助成するもの。マスクなどの消耗品は対象外となる。市内にある事業者から購入することが条件で、４月７日以降に契約したものにつき、設備、工事などの費用の９割が補助され、法人は30万円、個人事業主は15万円が上限となる。
８月に第１回の事前エントリーがあった際には、開始３日で約５７００件の申し込みがあり、予算額の12億円に達した。好評だったため、第２弾を企画。今回は10月12日午前10時から専用サイトで受け付ける。予算額は約４千件分の約８億円。16日午後５時まで受け付け、予算額に達しなければ、19日午前10時から再び申請を受け付けるという。
申請希望者はエントリー後、12月25日までに申請・実績報告書を市に提出する。交付が決定した後に請求書を提出すると補助金が振り込まれる流れ。
問い合わせは同補助金コールセンター【電話】０４５・２１１・４４９３。
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