神奈川警察署管内で今年１年間に発生した特殊詐欺の認知件数は、12月15日現在で53件、被害額は約５４００万円に上る。県内54署中ワーストとなる約２憶４９００万円の被害額を出した昨年と比べると件数・被害額ともに減少しているが、詐欺被害につながる予兆電話は鳴りやまない。
手口が巧妙化の一途をたどるなか、同署によると近年はキャッシュカードをだまし取る手口が増加。「あなたのカードで買い物をしている人がいる」「キャッシュカードが偽造され、交換手続きのために暗証番号が必要」などとかたる電話をかけて自宅を訪問し、受け取ったキャッシュカードを偽物とすり替えるもので、同署管内では特殊詐欺全体の４割以上にあたる23件がキャッシュカード詐欺盗だった。
同署では「警察や金融機関がキャッシュカードを回収したり、暗証番号を聞き出したりすることは絶対にない。電話でキャッシュカードと言われたら、それは詐欺だと断定して」と呼び掛ける。また、今年は新型コロナウイルス感染症の流行に乗じて「還付金や助成金がある」「コロナの検査キットを送る」といった不審な電話やメールの存在も報告されているという。
被害に遭わないためには、日頃から家族と連絡を取り合うことや、警告・録音機能付き電話機の設置などが有効だ。
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