キャッシュレスの決済サービスを通して商店街などの活性化を図ろうと、このほどみずほ銀行と横浜市が連携協定を結んだ。
同行は、商品券や地域振興券を電子チケットとしてウェブ上で発行する二次元コードを使った決済サービスを持っており、市はサービスを商店街などに情報提供する。
市内商店街がこのサービスを導入した場合、今年度に限りシステム手数料を通常の3割引きにするなどの優遇措置がある。市が今後予定する商店街のプレミアム付商品券販売では、紙券とともに電子券の発行も助成対象にしており、同行のサービスも選択肢の一つとして紹介するという。
同行の決済サービスは、すでに東京都三鷹市や福岡市の商店街などで利用されている。決済データに基づく利用者の属性や、時間帯などの調査も可能だという。
市の担当者は「手軽に利用でき、店舗側も二次元コードが印刷された紙を用意するだけでいい」とメリットを挙げ、「コロナ禍で紙幣や硬貨に触れたくないという消費者が増えており、さらにサービスを普及できれば」と話した。
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